税金対策のアパート経営は危険!空室率上昇は破綻へのサイン

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アパート経営が激増しています。

最近、アパート経営に乗り出す年配の方が増えています。

それにともない、アパートの建設もものすごく増えています。そしてアパートを建設したものの、アパート経営がうまくいかない方も激増とのこと。慣れないことに手を出す際は、細心の注意が必要だと考えています。

理由は簡単。相続税対策です。

年配の方、それもアパート経営については素人の方がアパート経営を始めてしまう理由は簡単です。税金対策です。

相続税の資産評価にて、現金よりも土地や建物の方が3割ほど低くなり、賃貸に出せばさらに低くなる。結果として税金を払う額が安くなってお得と考えるからです。

だがこれ、よく考えれば全くお得とは思えない。世の中そんなに理想通りにはいかないのではないかと思います。

どう考えても危険。

税金対策に目がくらんだ。

別に悪口を言いたいのではないです。どう考えても危険だとしか思えないから声を大にして言いたい。アパート経営のど素人がアパート建てて、人生の後半にアパート経営を始めるのは危険です。

アパート経営は難しいです。後述しますが、人口が減っている現在において、アパートの魅力を保ち続けるノウハウは持っているのでしょうか?

税金対策したい人がアパート経営の難しさを知っているとは思えません。やめておけ。と言いたい。しかも市況は最悪。アパートを借りるお客様は毎年毎年、減り続けています。

30年一括借上にだまされるな!

アパート経営を検討する人が簡単にだまされちゃうカラクリが、30年一括借上と言う安心制度。実はこれ、全く安心じゃないと思います。

一言で言うと、「30年借り上げてあげるよ!その代わり支払額は安くなる可能性があるけどがまんしろよな!」と言う制度。借りてやるけど高値とは言ってない。と後からいじめられます。

おそらく、2年ごとに大家さんへの支払額を見直されて、空室増えただの、周りにアパート増えただのイチャモンつけられて支払額を下げられます。はい。簡単に収入が減ります(笑)

想像しただけで胃潰瘍になりそうです。

たまに30年一括借上で費用も30年保証だから安心とか言う業者がいますが、信じない方が良いです。

30年後って、2047年ですよね。そんなドラえもん的な遠い未来にまで、収入を保証してくれるわけないじゃん。

そんな甘い話があったら人には教えずに自分だけでやるわ。

でもきっと定年迎えた優しい老夫婦なんかは簡単にだまされちゃうんだろうな。悲しい限りです。

人口減ってるし。

若い人いないよ。

日本の人口は既に減っています。さらに2020年を境に、世帯数も減ってきます。その先はずっと減ります。

マーケットと客の数がこれから毎年減ると言うのに、何千万から億単位の金を払ってアパートを建設し、慣れないアパート経営に乗り出すのは危険な行為としか言いようがありません。

アパートの数が多すぎる

既に東京や神奈川のアパートは飽和状態にあり、空室率は2015年を境に35%近辺まで上昇しています。

つまり、税金対策につられた素人経営者がウヨウヨしています。既に首都圏では借り手が付かず、3部屋に1部屋は空室率です。収入ゼロ。つまり、新規ビジネスを始めるにしては、ライバルが多すぎて飽和状態なのです。わざわざこんなレッドオーシャン(競争が激しい所)を選ばなくても良いと思います。

大東建託の業績は絶好調

大東建託のようなアパート建設で儲けている会社は業績絶好調です。アパート経営についても市場は好調で心配ないと言っています。

ですが私は人を信じない人間です。私は既に供給過剰だと思います。

アパート建設やアパート経営はバブル状態です。

日銀も既に気付いているから調査しているのでしょう。アパート建設がバブル状態になったら、あとははじけるのみ。

くれぐれもこれからアパート経営で節税などと考えて、簡単に飛びつかないようにしましょう。

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